ふくせん、11月に一般社団法人に改組（医療介護ＣＢニュース）

　全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)は11月、任意団体から一般社団法人に組織体制を変更する。法人化で信用力を高めて事業を拡大する狙い。6月15日に東京都内で開催した今年度の定期総会で決めた。

　法人化に伴う山下一平会長(ヤマシタコーポレーション社長)ら役員体制、「福祉用具貸与サービスの専門職としての職業倫理の確立と法令順守の推進」など事業内容に変更はない。11月1日に設立総会を開く。

　任意団体であることによる活動の制約があったり、逆に行政からの委託事業の受注が増えたりしたため、早期に法人化する必要があると判断した。

■年度末に「研修ポイントシステム」開始

　総会では、福祉用具サービスの質の向上を目指す「福祉用具個別援助計画書」と「モニタリングシート・試行版」の改良などから成る今年度の事業計画を決定した。

　事業計画には、新たに「研修認定評価ポイントシステム」を開始することも盛り込んだ。同システムは、福祉用具専門相談員が受講した研修の内容を数値化してインターネット上に公表する仕組みで、ケアマネジャーや利用者が専門相談員を選ぶ1つの目安になる。秋までにポイント付与の仕組みをまとめ、年度末をめどに全国の関連教育機関などと連携して開始する。

■「質の伴うサービスで競争を」

　また、来年の通常国会で議論される介護保険法改正への提言を8月にもまとめ、国会議員や政府に提出する。具体的な内容については今後詰めるが、山下会長は「価格だけでなく、質の伴うバランスの良いサービスで事業者が競争できる環境を提案したい」としている。


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未来の科学技術 ３１年に宇宙旅行 ４０年に有人月面基地（毎日新聞）

　文部科学省科学技術政策研究所は１０日、今後３０年間に実現しそうな新技術を発表した。大学や企業など専門家の意見を踏まえたもので、環境技術や宇宙分野での進展が期待されているのが特徴だ。

【写真特集】日本の主な宇宙開発

　調査は７１年から５年おきに行われ、今回で９回目。分野の異なる専門家１３５人が１２分科会をつくり、解決すべき技術課題として計８３２項目を列挙。２０４０年までの実現性などを有識者にアンケート調査し、延べ２９００人が回答した。

　地球温暖化問題への関心の高まりから、環境・エネルギーや情報通信の技術に回答が集中。また、「自動車の大部分はリースか共有」（２４年）となりマイカーは消えるなど、人々の価値観も変わると予測している。しかし、温暖化の国際交渉で２５年に「温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現」と悲観的な結論になった。

　宇宙開発では、３１年に宇宙旅行が広まり、４０年には有人月面基地が現れる。

　技術発展のため「関係を強化すべき国」には、従来の欧米に加えて中国を挙げる意見が増え、ここでも環境問題などで中国の存在感の大きさが反映した。

　予測には「政策提言や制度設計の際に社会的重要性や国内外での影響などを詳しく分析し、問題点を把握する技術」が３３年に実現するという結論も。「政治を科学する」と訴えた鳩山由紀夫前首相の登場は２０年以上早かったようだ。

　一方で、５年前の前回調査に比べ、原子力発電の解体技術や家事・介護ロボットの普及、地震予知分野では数年ずつ実現が遅れるという予測結果になった。【山田大輔】

　　　　◇主な新技術の実現・普及予測◇

２０年　新聞紙に代わる薄く軟らかい電子ディスプレーが普及

２２年　献血が要らない人工血液の開発

２３年　がん転移を抑える薬の開発

　　　　羽田空港の発着便数が倍増できる航空管制システムの開発

２４年　自動車などエネルギーを多く使う物は大部分リースか共有に

２５年　充電１回で５００キロ走行できる電気自動車の普及

　　　　中傷など問題情報をネット上で検知、自浄作用を促す技術

　　　　温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現

２６年　生体認証技術で外国旅行がパスポート不要に

　　　　家畜の異常を早期察知する高感度センサーネットワーク普及

　　　　家事や介護など生活支援ロボットの普及

２７年　感染症の発生や広がりの迅速な予測技術の確立

　　　　テロや環境汚染を防ぐ知覚能力を備えたロボットの警察配備

２８年　においや味が再現できるディスプレーの実現

　　　　感覚機能を備えた義手・義足の実現

　　　　原発の安全で合理的な解体撤去技術の確立

２９年　燃料電池を使った船や鉄道の普及

３０年　血管の中を移動できるマイクロセンサーを使った医療技術

　　　　テレビや本の感想を語り合える知能ロボットの開発

３１年　地球周回軌道の宇宙観光旅行

３３年　政策提言や制度設計で社会的重要性などを分析する技術

　　　　ｉＰＳ細胞で作った腎臓や肝臓など人工臓器の実現

３５年　目的地を入力すると自動運転で到着できるシステム普及

　　　　海水からウランなど希少金属を経済的に取り出す技術の確立

３６年　金融・経済政策が精密になり、景気変動が大幅に減る

３７年　Ｍ６以上の地震の数カ月〜１年先の予測技術が確立

３８年　化石燃料に依存しない航空機の実現

４０年　有人月面基地が実現

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＜青森・弘前市＞「りんご課」を新設 「宝物」に磨きかける（毎日新聞）

　リンゴ生産量日本一の青森県弘前市は７月から「りんご課」を新設する。現在、水稲や野菜、畜産なども担当する「りんご農産課」から、生産、加工、流通、販売などリンゴに特化した部門を独立させる。

　これまでは生産指導とＰＲを主な業務としてきたが、リンゴは市農業産出額の８割を占める宝物だけに、さらに磨きをかけようと、４月に初当選した葛西憲之市長がりんご課設置を公約に掲げていた。

　職員１１人態勢で、今後は新加工品開発や輸出にも力を入れ、価格低迷に泣いているリンゴ農家の所得向上を図る。ご当地特産の担当課が、果たして「金の実」をならすかどうか。【塚本弘毅】

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