法人化に伴う山下一平会長(ヤマシタコーポレーション社長)ら役員体制、「福祉用具貸与サービスの専門職としての職業倫理の確立と法令順守の推進」など事業内容に変更はない。11月1日に設立総会を開く。
任意団体であることによる活動の制約があったり、逆に行政からの委託事業の受注が増えたりしたため、早期に法人化する必要があると判断した。
■年度末に「研修ポイントシステム」開始
総会では、福祉用具サービスの質の向上を目指す「福祉用具個別援助計画書」と「モニタリングシート・試行版」の改良などから成る今年度の事業計画を決定した。
事業計画には、新たに「研修認定評価ポイントシステム」を開始することも盛り込んだ。同システムは、福祉用具専門相談員が受講した研修の内容を数値化してインターネット上に公表する仕組みで、ケアマネジャーや利用者が専門相談員を選ぶ1つの目安になる。秋までにポイント付与の仕組みをまとめ、年度末をめどに全国の関連教育機関などと連携して開始する。
■「質の伴うサービスで競争を」
また、来年の通常国会で議論される介護保険法改正への提言を8月にもまとめ、国会議員や政府に提出する。具体的な内容については今後詰めるが、山下会長は「価格だけでなく、質の伴うバランスの良いサービスで事業者が競争できる環境を提案したい」としている。
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